支給額と支給期間

その支給額や支給期間についてですが、市町村民非課税世帯の場合だと、

• 高等技能訓練促進費は月額10万円

市町村民税課税世帯の場合だと、

• 高等技能訓練促進費は月額7万500円

となります。学校に通っている期間、ずっと受け取ることが出来ます。

地方自治体で行りている奨学金、―定の条件を満たせぱ返済不要

地方自治体では看護師等修学資金貸与事業というものを実施しています。ほぼすベての都道府県で毎年実施されています。

某地方自治体で行っている例を示します。

• 返済の免除（返さなくていい）がある第１種貸与
  月額32,000円
• 返済の猶予（返さなければならない）がある第２種貸与
  月額25,000円（1口）

※第２種貸与がない地方自治体もあります。

となっており第２種貸与では２口まで申し込みができるようです。つまり月額25,000円×２口で月額50,000円までの貸与を受けることができます。

※この金額は地方自治体によって若干違いがあります。詳しく知りたい方はインターネットの検索欄に「居住している都道府県名　看護師　修学資金」と人力してみてください。

第１種

看護学校を卒業した年に看護師資椙を収得し直ちにその地方白治体が指定する病院または施設で５年以上看護業務に従事したときに、返済が免除されます。

免除の手続きは、その地方自治体の福祉憚健局など所定の部署に連絡をすると、用紙が送られてきます。それを記人し、職場から就業期間の証明を出してもらい、合わせて送付するだけで手続きは済みます。

５年の修業年限については、同じ施設でもいいですし、地方白治体が指定する病院または施設内であれば転職してもかまわない場合が多いようです。

もしも地方自治体立の看護専門学校に人学し、地方自治体で行っている看護師等修学資金の第１種貸与を受けたとしたら

看護専門学校を卒業するまでの合計 787,900円
看護師等修学資金　月額32,000円×３年回=目52,000円
364,000 円の黒宇となります。

152,000円（看護師等修学資金でもらえるお金の合計）－787,900円（看護専門学校の学費）＝364,100円（学費を支払っても余るお金）

病院で行っている奨学金　―定の条件を満たせば返済不要

また前述した看護師等修学資金貸与事業の指定する病院または施設は、重複してその病院独白で奨学金制度を実施している場合が多くあります。

奨学金の金額は病院によって違いますが人体月額50､000円程度が多いです。

この奨学金制度の多くが卒業後、その病院で３年から５年働くと返済が免除になります。もちろん、この奨学金制度を受けている人といない人での給与等の差は一切ない場合がほとんどです。

もしこの奨学金制度も合わせて受けるとしたら、月額奨学金50,000 円×３年問＝1,800,000円となります。

先ほどの看護師等修学資金で364,100円の黒宇があるのでそれと合わせると、つまり学費を払った上，３年問で2,164,100円のお金が余ることになります。

これらの奨学金をもらって匿公立看護専門学校に行ったと仮に奨学金を受けず私立看護人学に行った場合の差は700万円以上となります。同じ看護師資格を収得するのにこれだけの差額があるのです。

先ほどの2､164､100円の資金を１年あたりに割ってみると年間約720､000円の資金が余ることになります。こうなると月に６万円程度は生活費に使えるので、やりくりできそうです。

しかし、ここで一つ問題があります。それは看護師等修学資金と各病院で行っている奨学金は看護学校に入学してから手続きをしますので、もらえるまでにタイムラグがあるということと、看護師等修学資金は人数に限りがあるということです。

看護師等修学資金は私の総験では募集定員に対し倍の生徒が申し込みをしました。この修学資金は地方自治体立の看護学校に人学した場合、その看護学校が取りまとめて出していますので人選は看護学校の教員が行っていました。

私が申し込んだ時は、看護学校の教員が何故この修学資金を申し込んだのかを面談して訣めていました。結果、私は第１種貸与を受けることができました。あとから教員に聞いたところ、修学資金を申し込んだ理由として、お金がないという理由を挙げた人は落としたと話していました。

ちなみ、に私は看護学校の学業に専念するためにいただきたいという趣旨を話した覚えがあります。学校によっては成績や家庭の背景を加昧するところもあるようですし、いずれにしろ第１種の貸与は確実にもらえるわけではないことを念頭に置く必要があります。

ただ多くの場合一定以上の成績を修めており、動機が瞭であれば通る場合が多いので、自分の努力次第で可能性を高めることは十分できると思います。お金を極力かけずに看護師資格取得を目指すのであればやはり、返済免除（返さなくていい）地方自治体の修学資金や各病院で行っている奨学金を利用したいですね。

また「入学支援修了一時金」は市町村民税非課税世帯で5万円です。

市町村民税課税世帯の場合で、2万5000円です。入学した後に受け取ることが出来ます。

第1貸与は絶対に借りられる訳ではない

第1貸与は必ず借りられるものではないので注意する必要があります。

どういった人がこの奨学金を受けることが出来るのかは学校によって違うので問い合わせるなど調べてみましょう。

他の貸付制度

上記以外奨学金や貸付制度はあります。

日本学生支援機構

学生に対して貸し付ける制度です。これは返済の義務があります。

日本政策金融公庫の貸付金制度

少し金利は掛かりますが、この制度もあります。融資最大で300万まで可能です。

母子・寡婦福祉資金

これは母子（シングルマザー）で昨年の年収が200万以下であれば各市町村で行っている制度です。これは種類が多数あります。

• 学校に対する費用
• その間の生活費に対する費用

など。それぞれ65000円や1410000円などが支給され10年以内に返済を行います。