保育士、幼稚園教諭の将来性はある?給料とか実際どうなの?

このコンテンツでは下記の方が対象です。

保育科の学生で保育士の将来性を心配している人

対象者の方は続きをお読みください。

保育士の今出川麗子です。

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  • 保育科の学生で保育士の将来性を心配している人

対象者は続きをお読みください。

少子化といわれる近年。

  • 「保育士の将来性って需要あるの?」
  • 「男性保育士は大丈夫なのかな」

こんな風に感じていませんか?

保育士は全く給料や処遇が上がる事なく現在も沢山の保育士や保育士の養成学校に通っている人達が署名活動などを行っています。

そんな中で、ふと将来に不安を覚えた事はありませんか?

幼稚園教諭も同様です。

高齢化社会に変化していく日本で、果たして保育士や幼稚園教諭に未来はあるのでしょうか。

今回はそんな不安の大きい保育士や幼稚園教諭の将来について考えていこうと思います。

保育士の将来性。少子化と政府の対策

政府は様々な活動で、少しでも子どもを産みやすい・育てやすい環境を作ろうとしています。

★待機児童を減らそう!

「保育園落ちた 日本死ね」という言葉が流行語にノミネートされ、幅広い年代の人に深刻な保育園・保育士不足を知ってもらう機会になったと思います。

政府も少しでも待機児童を減らそうと、平成25年~26年を緊急集中取り組み期間 として、 約22万人の保育の受け皿を拡大 させました。

それでもやはり待機児童が0になってはいない為、更なる保育園・保育士の確保が課題とされています。

★育児をする時間がない→産休をもっと取りやすく!

男性テレビタレントが 「産休」 を率先して取る事で、随分と世間に浸透してきた男性の育休ですが、男女共にまだまだ取りにくいのが現状です。

そこで始まったのが、 「さんきゅうパパプロジェクト」 です。

引用元:内閣府

父親が産休を取る事を推進するプロジェクトで、内閣府のHPでパンフレットやロゴマークをダウンロードできるようになっています。

育児を一人で抱えなければいけない、復職できるか不安という事で、 父親にも協力しやすい環境を作ろうと、子どもを持とうとする夫婦を応援するプロジェクト なのです。

★子ども・子育て支援法の改正

子育ての基盤をしっかりさせれば、子どもを産みやすくなるのではないかという考えのもと行われているのがこの政策です。

平成28年の改正に伴って、「事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設」 という文章が追加されました。

つまり、企業が保育園を持つ事に対して支援をするので、保育園を作って子どもを預ける場所を増やそうという取り組みです。

男性保育士の需要は?

看護師同様、保育士も元々は女性の勤めるイメージが強かった職業でもあります。

しかし、最近では男性の保育士も数多く誕生しています。

厚生労働省が発表している 男性保育士の構成比は6.6%、勤続年数の平均も6.7年 と女性と比べると1年以上短い結果となっています。

保育士自体が足りずに、現在は厚生労働省も潜在保育士が活躍できる場を広げようと保育所の拡大、労働環境の向上を目指しています。

保育士は体力がいりますし、 行事の準備や日常の保育でも力仕事が多いので、男性保育士は歓迎 されると思います。

男性保育士の詳細は 男性保育士の給料や結婚。~俺ってこの先やっていけるの?~ をご覧ください。

保育士の将来が不安、給料上げるためにはどうすればよい?

上記の政策は現在も進行中で、 保育所・保育園はこれから更に増えていく事が推測されます。

ですから、 保育士の需要自体はこれからも高まっていくのだと思います。

しかし、その為に潜在保育士の人材確保が課題となりますが、労働環境の向上がしっかりなされないと無理に等しいでしょう。

保育士がずっと言い続けている賃金の向上について、 地道な署名活動 や、保育士の処遇改善を公約にしている 議員などへの運動 が必要です。

運動を大きくしていく必要があると思います。

幼稚園教諭の将来性や需要と現状

幼稚園は保育園と違い、費用も高く働いていなくても預ける事が出来ます。

つまり、ちょっと高いお金を払って任意で子どもを預かってくれる場であるという事です。

現状としては、 保育士よりも約10万給与が高く、 殆どの幼稚園が 土日休み、夏休み・冬休みありで年休も多く、 処遇はかなり良いと言えます。

しかし、もしも政府の政策が成功し更に保育所・保育園が増加した場合、 幼稚園の需要は落ちる事が予想されます。 (※保育料の安さ、長時間保育を行ってくれる為)

また、保育園が幼保連携型認定こども園に変わっていっている動きもある為、 保育士免許を取得しておけば転職も出来るので安心だとも言えます。

参照元:子ども・子育て支援法改正の概要

※このコンテンツは保育士の方に作成していただいています。


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