保育士手当の種類を解説。処遇改善手当や家賃補助手当って?

このコンテンツでは下記の方が対象です。

手当を含めた給料の額に疑問を抱いてる保育士さん

対象者の方は続きをお読みください。

保育士の今出川麗子です。

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保育士の手当の種類とそれぞれの金額

保育士の給料が徐々に見直されています。

17年度より 副主任保育士など、新役職ができ、その手当てとして月額4万円が引き上げられる ようです。

それでも一歩前進というところでしょうか。

待遇改善については長年議論されてきただけに、やっと動き始めたのかという思いでおられることでしょう。

仕事の過酷さと給料が見合わないという保育士さんです。

新卒で保育士を目指しても、収入面が心配だという理由であきらめてしまう方が多いのです。

ここでは、保育士の給料の中でも、手当(基本給とは別に支給される)についてご紹介します。

給料の詳細は 「 保育士の給料手取りは?気になる給料のことをききました! 」 「 保育士は転職して年収は上がるの?上がる傾向にある施設を知ろう 」 をご覧ください。

「資格手当」

難関の国家資格である「保育士資格」を取得した人の価値はかなり大きいでしょう。

この 保育士の資格をもつ人は、有資格者としてその分の資格手当がつく 場合があるのです。

また、ただどの園でももらえるわけではありませんので、資格手当がつくかどうかは、事前に確認をしておく必要があります。

「特殊業務手当」

保育園では年中行事などの行事がたくさんあります。

そんな時はかなりハードな業務になるのですが、それを特殊業務として支払われる手当のことを特殊業務手当といいます。

民間でも公務員でも多くの職場で支給されています。

毎月何らかの行事が行われる保育園では、この

特殊業務手当は、保育士にとって手取りアップということで貴重な手当

といえます。

特殊業務手当例

保育園で運動会がある時、かなり前から準備や園児の指導で時間外にやらなければならないことが発生します。

競技内容の検討や園児が使う用具作りなど、 その期間も通常保育を行いますので、どうしても時間外に行う ことになるのです。

ただ、特殊業務手当も園によって支給方法が異なります。

また、求人情報では、月給に含まれて記載されている場合もあります。

これも園によって異なりますのでどのように支給されるか、

金額はいくらかを確認しておく必要があります。

「賞与・特別手当」

その方の年収に大きく関わる手当です。厚生労働省の基本統計調査では、保育士が受け取る平均給与・賞与の平均額は次の通りです。

(35歳、勤続7.6年で給与21.3万円、賞与60.3万円)

参考元:政府統計の総合窓口

賞与等の支給は、 保育園の義務 ではありません。

これも事前に確認しておく必要があります。

ただ、民間でもよくあるケースですが、賞与がない分、基本給が高めになっている場合があります。

例えば次のような場合です。

手当や控除は含めません。

基本給20万円で賞与がない場合 年収240万円
基本給17万円で賞与が2ヶ月分の場合 年収238万円

保育士の賞与は、民間と同じようなレベルで基本給の2~4ヶ月分のところが多 いです。

保育士の賞与のメリットは、毎年受け入れる園児の数はそんなに大きく変わりません。

なので保育園の賞与にあまり大きな変化がないことです。

ただ、民間のように、業績アップで賞与が跳ね上がるということはありません。

最後に、賞与からも健康保険や介護保険等の控除は行なわれますので手取り額は、基本給による計算よりも少なくなります。

「他の手当」

その人によって、もらえる、もらえないが決まってくる手当です。

正規職員と非正規職員で条件が異なることもあります。

支給の有無、支給方法など園によっても違ってきますので、事前に確認しておく必要があります。

「住宅手当」

後述しますが、自治体によっては「家賃補助制度」が整い、 かなりの補助を受けられる ところもあります。

保育園では、1万円前後の住宅手当を支給しているところが多いです。

家賃はいやでも毎月の支出になりますので、少しでも多くいただきたいものです。

「通勤手当」

よく通勤手当は全額支給してもらっているという声を聞きますが、それには「上限」というものがあるのです。

月5万円を上限としている保育園なら、ほぼ全額支給されるということになります。

ただ、 上限1万円 というところもあり、そうなると通勤定期代とのバランスを考えて、通勤経路についても悩まなければなりません。

保育士は、残業や持ち帰りが多いですので、園に近いところに引っ越す方がいいのかもしれませんね。

今話題!処遇改善手当って?いつから始まってるの?金額は?

「保育士の給料は2017年度以降に期待!」ということが言われています。

現に冒頭でも述べましたが、17年度より副主任保育士などの新役職ができ、その手当てとして月額4万円が支給される制度ができました。

これを含めて、保育士の人材不足解消と待機児童問題解決のために16年4月の1億総活躍国民会議で、保育士と介護士の処遇改善を行うとされました。

保育士の処遇は、 16年度人事院勧告による2% に加えるなどの改善を行ってきています。

参考元:ニッポン一億総活躍プラン

しかし、公立と私立の給与格差はまだまだ大きく、次のような数字があります。

公立例(東京都練馬区)

平均給与月額が33.1万円、平均年収が630.8万円

私立平均

平均給与月額21.6万円、平均年収332.5万円を下回

私立で働く一般保育士にとっては、少しであるにしても、処遇改善せれる引き上げ策はやる気の向上につながることでしょう。

しかし、まだまだ、過酷な労働に見合わないという保育士が多いのが現状です。

「2%アップでは少なすぎる」 という声が多いのもうなずけるところです。

また、補助金が国や自治体から保育園に対して出ていることも見逃せないことです。

保育士問題解決のために行われている施策ですが、この補助金は、 保育士に直接支給されるものではなく、保育園が後分配するという仕組み になっているのです。

ただ、その補助金が保育士の給与アップにつながっているのかという疑問もあるという現実なのです。

補助金を保育士給与に利用するかどうかは、園次第

「補助金が保育士の待遇改善になっていない」という声が多いのはどうしてでしょうか。

それは、 補助金の使い道は、園に任されているからなのです。

このように、保育士の処遇改善に積極的でない園があるのです。

しかし、給与アップとして実際に 保育士の給与 アップをしている園もあります。

処遇改善手当は基本給に盛り込んではダメ。園の支払い方

基本的に、基本給と手当ては別のものと考えましょう。

処遇改善手当をきちんとした手当としていただかないとなりません。

保育園によっては、処遇改善手当を含めての賃金を基本給とする園がありますので、

条件面の内容を採用の時などに確認しておきましょう。

家賃補助がある都市や金額

横浜市では、独自に「国と市の助成の組み合わせ」を行って処遇改善を行っています。

これまでも横浜市は、保育士の給与改善の取組みを積極的に行ってきました。

保育士の早期退職の防止策として、平均勤続年数により加算率が増えるという仕組み なのです。

保育士宿舎借上げ支援事業は、家賃補助制度として実施されています。

(条件の一部は変更)1戸あたり4分の3を補助(上限60,000円)これに伴う負担は国50%、市25%、法人25%になっています。

対象保育士は、雇用開始から5年目の年度末までの保育士です。

(28年度より変更)以下、自治体の家賃補助の例を挙げます。

千葉県(東京近郊の千葉北西部)

船橋市や流山市などはマンション建設が進んでいる子育て世代の地域です。

そのため待機児童が急増して保育園への期待(定員拡大や新設)は大きくなっています。

そこで千葉県の多くの市で、保育士宿舎借り上げ支援制度を導入し保育士を集めているのです。

中でも流山市は、28年に家賃補助制度(月額8万2000円上限)を新設しています。

また船橋市では27年度に県内で先行施行した自治体です。

船橋市で深刻な問題であった 待機児童数が県内最多(全国ワースト2位)の解消のために27年度から家賃補助制度を県内で先行実施して保育士確保 に取り組んでいます。

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※このコンテンツは保育士の方に作成していただいています。


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