保育士が給料を上げるためにできること。知らないと損なこと

このコンテンツでは下記の方が対象です。

給料を上げたい保育士さん

対象者の方は続きをお読みください。

保育士の今出川麗子です。

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数年前からメディアでも頻繁に取り上げられている待機児童問題。

自治体ごとにさまざまな対策が取られ、改善されつつある地域もありますが、特に都心部などでは子供を預けることができない家庭も多くあります。

この問題は、単純に保育所の数が足りないというだけではなく、 保育士の数が圧倒的に足りていない ということが問題の根本にあると指摘されています。

これは、保育士資格を持つ人が足りないというわけではなく、保育士の待遇が悪すぎるため、有資格者がどんどん離職してしまっていることに端を発します。

平均給与、ボーナスってどれくらい?

それではまず、保育士の平均給与を見てみましょう。厚生労働省が毎年発表している 「賃金構造基本統計調査」 の平成27年度版を見てみると、以下の様なデータが出てきます。

保育士(保母・保父)
年齢 35歳
勤続年数 7.6年
所定内実労働時間 171時間
超過実労働時間数 4時間
月給 21万9,200円
年間賞与 60万3,000円
年収 323万3,000円

一方、国税局が発表している 「民間給与の実態調査結果」 の平成27年度版を見てみましょう。

ここで35~39歳の平均年収を見てみると、男性は499万円で女性は297万円という結果になっています。

女性のみで考えれば、平均よりも少し高い程度。男女をあわせて計算すれば、平均よりも低い というのが保育士の給料の実態といえるでしょう。

給料が上がりやすい保育所と上がりにくい保育所がある?

調べてみると、都心の保育所の保育士の給料は、18万円から21万円程度で正社員を募集しているケースが多く見られました。

一方、上で紹介した35歳保育士の月給平均は21万9,200円でした。

つまり、長年勤務しても初任給からほとんど昇給が望めないという状況が発生してしまっているのです。

ただし、すべての園で昇給が望めないというわけではありません。

厚生労働省のデータは、公立と民間すべて合わせたものですが、一般的に公務員として勤務している公立保育園のほうが給料がよいと言われています。

練馬区が発表した平成27年度の保育士の給与を見てみると、平均年齢が44歳で、月収は33万1,547円、賞与にあたる支給が165万2,843円でした。

つまり単純計算で年収に直すと、539万1,398円となります。

比較対象の年齢が10歳ほど異なるため簡単に比較はできませんが、それでも公立と民間には大きな差があることがわかります。

つまり、 公立保育所のほうが、給料の増加が期待できると言えるでしょう。

同じ園に勤務しても昇給は望めない?

自治体によって異なるので一概には言えませんが、現状、公立保育園で働いているのならば、前述の通り昇給の見込みはあると考えられます。

一方、民間の保育園で働いていて、ここ数年ほとんど昇給がなかったという人に関しては、残念ながら昇給の見込みはあまりないと言えます。

そもそも公立保育園と認可保育所は、国の補助金と保護者から支払われる保育所で運営されています。

保育所の場合、いきなり保育料を大きく上げるわけにはいきませんし、ほかのサービス業のように「回転数を上げる」などという対策はできません。

つまり、入ってくるお金が決まってしまっているので、人件費にも反映しにくいという側面があるのです。

ただし、国も保育士が確保できない現状を問題視していて、 2016年4月には安倍首相が「2017年度から保育士の月給を約6,000円引き上げる」という方針を発表 しました。

具体的にどのような方式になるかは未定ですが、補助金を積み上げて人件費に反映させることになると思われます。

もちろん月6,000円では、相変わらず厳しいままですが、こうした動きが少しずつ出てきていることは覚えておくべきでしょう。

今の職場でいいのかな……。転職で給料アップはできる?

結論から言うと、保育士として転職をすることで給料アップはできます。

ーでは、どのようなルートで転職すればよいかを考えてみましょう。

公立保育園への転職

上で紹介している通り、公立保育園は民間に比べて給料が高い傾向があります。

ただし、公立保育園の採用倍率はどの自治体でも非常に高く、採用されるのはなかな か難しいのが現状です。

また、いくら 公立とはいえ非常勤勤務で入ってしまうのは収入の面から言うと考えものです。

自治体によりますが時給1,300円程度の求人が多く、賞与も出ないため、民間よりも条件が悪くなってしまうことがあります。

月給以外に着目して転職する

保育士が集まらずに施設が運営できなくなれば、その園自体の存続に関わります。

そうなれば、各園とも待遇を良くして何とか人を集めようとするのは当然の流れです。

当社のような 求人サイト には多くの募集が出ていますが、まずはこれを細かく見てみましょう。

前述の通り、月給自体は18万~21万円程度ですが、それ以外の福利厚生で差をつけて人を呼び込もうとしている園もあります。

例えば、年間の賞与がほかよりも良かったり、住宅手当がきちんとついたりする園があります。

決して目先の月給にとらわれず、賞与や手当をしっかりと計算し、トータルで少しでも豊かになれるような園を探して転職を目指すのが収入アップのコツといえるでしょう。


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